2019-04-25 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
結果、見込んでいた二〇一五年度の公費投入額よりも大幅に少なくなっているんですよ。私は、大きな乖離が出てきていると言わざるを得ない。増えたのは対象疾患。対象。もっと多くの人に使ってほしいさかいということで患者を受け入れた負担、あるわけですよ。ところが、利用できる患者さんというのは増えていない、減っているんですよ。これで法の目的が達成できているとは私は言い難いというふうに思うんです。
結果、見込んでいた二〇一五年度の公費投入額よりも大幅に少なくなっているんですよ。私は、大きな乖離が出てきていると言わざるを得ない。増えたのは対象疾患。対象。もっと多くの人に使ってほしいさかいということで患者を受け入れた負担、あるわけですよ。ところが、利用できる患者さんというのは増えていない、減っているんですよ。これで法の目的が達成できているとは私は言い難いというふうに思うんです。
恐らくその附帯決議というのは、「法人化前の公費投入額を十分に確保し、必要な運営費交付金等を措置するよう努めること。」、この事項を指しているものと私自身は理解しております。
広く国民の理解を得て支持をしていただくためにも、園児一人当たりの公費投入額は年間これくらいですというような形で発信をし、公費によって我が家の経済的負担がどのくらい軽減されているのか、それぞれの御家庭の規模に即して分かりやすく示すべきだと思います。 そこで、大臣に伺います。
その際、国立大学法人法に関しまして国会の附帯決議がございまして、「法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保するよう努めること。」とされていることを踏まえまして、平成十五年度予算と実質的に同水準を措置しております。
その中では、運営費交付金の算定の透明化と同時に、「法人化前の公費投入額を十分に確保し、必要な運営費交付金等を措置するよう努める」ということが明記をされております。 ところが、これは他の委員からも指摘がありましたけれども、独法になったときの二〇〇四年度の運営費交付金一兆二千四百億円、それから今年度が一兆九百億円、これは毎年やはり一％ずつ減少して、一二％余りの減少になっております。
○吉川（元）委員 附帯決議は、「法人化前の公費投入額を十分に確保し、」となっているわけです。でも、現実には、もう一二％、法人化前のものからは減額をされてしまっている。これはやはり、私は、本委員会の附帯決議が十分に守られていないのではないかということを指摘させていただきたいと思います。 次に、余裕金の運用について何点かお聞きしたいと思います。
「法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保するよう努めること。」こうなっていたんですね。大学との懇談で学長さんからずばり出ましたよ。法人法の附帯決議を実施することは国会の責任ではないのか、ぜひこれをきちっとやってくれ、それに尽きるんだ、こう言っておられる方が多かったです。
この法人化に至るときに、例えばこの参議院の附帯決議においても、国立大学法人法制定の際の参議院附帯決議で、法人化前の公費投入額を踏まえ、所要額を確保するように努めることという附帯決議が付きました。したがいまして、法人化直後の平成十六年度は法人化前と同じ水準の運営費交付金が確保されました。
これは「法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保する」として全党一致で議決した国立大学法人法の附帯決議とは随分かけ離れているといいますか、ある意味、ちょっと約束違反とも言える事態でありますけれども、こうした事態を文部科学省としてはどのように認識されているのでしょうか。
その第六項目めで、「運営費交付金等の算定に当たっては、公正かつ透明性のある基準に従って行うとともに、法人化前の公費投入額を十分に確保し、必要な運営費交付金等を措置するよう努めること。」というふうにされているわけです。
「運営費交付金等の算定に当たっては、公正かつ透明性のある基準に従って行うとともに、法人化前の公費投入額を十分に確保し、必要な運営費交付金等を措置するよう努めること。」とあるんです。参議院の場合も、「運営費交付金等の算定に当たっては、」「法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保するよう努めること。」というふうにございます。
また、組織改定前の公費投入額を踏まえ、従来以上に教育研究等が確実に実施されるのに必要な所要額を確保するよう努めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
また、組織改定前の公費投入額を踏まえ、従来以上に研究等が確実に実施されるのに必要な所要額を確保するよう努めること。 以上であります。 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
「また、法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保するよう努めること。」と、こういうふうに書いてございます。 しかし、法人化がスタートした二〇〇四年、そして二〇〇五年、二〇〇六年、二〇〇七年、進んでくるにつれ大変大きな削減枠が掛かってきてどんどんと減ってきておりますね。
それから、国立大学、公立大学と比較しまして、私学に対する公費のあるいは国費の投入が少ない現状、学生一人当たりを見ましても公費投入額の格差というものがありまして、これは毎回毎回出ておることでございますが、その辺につきましても御認識をお尋ねいたします。
法人化に当たりましては、法人化前の公費投入額を踏まえ、教育研究活動が着実に実施されるようということで、平成十六年度運営費交付金予算は法人化前と同水準の額を措置したところでございます。
政府、文科省担当者からは、基本的には、移行前に必要とされた公費投入額を十分に踏まえてそれぞれの事務事業が確実に実施されるように配慮したい、これは私の質問に対する答弁でございますが、ございました。
そして、それを担う大学に対する財政措置については、移行前に必要とされた公費投入額を十分に踏まえて、従来以上に国立大学における教育研究が確実に実施されるよう必要な所要額の確保に文部科学省としてしっかりと取り組んでまいりたいと、こういう答弁があるわけですね。
最初にお尋ねがございました法人の移行に当たっては、法人化前の公費投入額を踏まえながら十六年度においては実質的に同水準の額を措置したということはこれまでも答弁させていただいておるところでございますが、運営費交付金の算定に当たっては、一定の効率化を図りつつも、新たな教育研究ニーズに対応して、各大学の取組については特別教育研究経費による増額を図ると、こういうふうな仕組みを取っておるところであり、いずれにいたしましても
ずっと何か長い前書きがありますのでそれは省略しますが、したがって、この、ああ済みません、国務大臣遠山敦子君、このような重要な役割を引き続き担う国立大学に対する、国立大学のその役割を言ってみえるんですね、その前段で、財政措置につきましては、移行前に必要とされた公費投入額を十分に踏まえ、従来以上に国立大学における教育研究が確実に実施されるように必要な所要額の確保に文部科学省としてはしっかりと取り組んでまいりたいと
御案内のように、法人移行時、平成十六年度予算における運営費交付金は、各国立大学について、従前の設置基準を上回る教員、事務職員に対する人件費も含めて、法人化以前の公費投入額を踏まえて実質的に同水準の額を措置しました。
運営費交付金についてはこう言っていましたよね、法人化前の公費投入額を踏まえて、従来以上に国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保するよう努めること、これが国会の意思だったんですよ。従来以上に教育研究が確実に実施されるように確保しなきゃいけないと。
義務教育費の問題もそうだが、厳しい財政事情下であればこそ、我が国の将来を考えるのであれば、確かな人材養成のための公費投入額を確保するべきであります。 国立大学における基礎研究の重要性も繰り返しこの場で議論をさせていただきました。有能な人材は今や海外や民間の研究施設に流出し、国としての研究機関にも多大な悪影響が及ぶことは、もう既に現実のものとなっており、必至であると私は思っております。
法人移行時の平成十六年度予算におきます運営費交付金につきましては、各国立大学について従前の設置基準を上回る教員あるいは事務職員に対する人件費、こういったものも含めた法人化前の公費投入額、先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、これを踏まえまして、平成十五年度と実質的に同水準の額を措置しているところでございます。